福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
また，公共施設等総合管理基金の積立額は24億円です。これらの基金を積み立てた後の金額が実質収支，黒字額となりますが，６月定例会で財政部長から昨年度に引き続き良好な実質収支を見込んでいるとの答弁がありましたので，実質収支の黒字額を30億円と見込んでみました。 この場合，財政調整基金と公共施設等総合管理基金を積み立てる前の実質収支，黒字額は71億円となります。
また，公共施設等総合管理基金の積立額は24億円です。これらの基金を積み立てた後の金額が実質収支，黒字額となりますが，６月定例会で財政部長から昨年度に引き続き良好な実質収支を見込んでいるとの答弁がありましたので，実質収支の黒字額を30億円と見込んでみました。 この場合，財政調整基金と公共施設等総合管理基金を積み立てる前の実質収支，黒字額は71億円となります。
また，公共施設等総合管理基金を24億円積み立てました。加えて，除雪対策費が８億円増額となっています。総額で49億円です。これらを単純に差引きすると，９億円ほど実質収支のプラス要因になると思います。 ここでお尋ねします。 令和３年度の実質収支見込みをお伺いします。 また，単年度収支，実質単年度収支の見込みをお伺いします。
その際，ガス事業の売却益を積み立てた公共施設等総合管理基金を新クリーンセンター整備事業の財源として活用し，一般財源が年度ごとに大きく変動しないよう平準化を図っております。 また，実施計画以外の事業につきましては，令和３年度と同水準の額に加え，実施計画に採択していない事業の一部の額を含めて財政計画において算定しております。
また，交付税措置のある有利な市債の活用や，公共施設等総合管理基金の繰入れによる対応など，財源の確保に努めたところです。 次に，財政調整基金についてお答えします。 財政調整基金の過去の残高と比較いたしますと，過去最高であった平成18年度末残高は約32億円であり，50億円以上の積立てが達成されますと，本市としてはこれまでで最大となります。
これらを賄う歳入のうち，施設整備に対しては国の交付金を約88億円，市債を約175億円，残りの約30億円はガス事業売却益によって積み立てた公共施設等総合管理基金の活用を見込んでおります。 一方，運営事業は現在のクリーンセンターと同様に，一般財源によって賄うこととなります。
また，財政再建計画の目標の一つである収支均衡した財政構造の確立については，昨年度ガス事業の譲渡益を積み立てた公共施設等総合管理基金を本施設の整備に対し活用することで，本市の財政運営に支障はないものと考えております。
改善理由として、公共施設等総合管理基金及び減債基金への積立てや、ふるさと納税分の基金への積立てにより、充当可能財源等が約10億円増加し、分子が約10億円減少したことによるものと分析しているとの回答がありました。
また、今後控えております大規模プロジェクトにつきましても、財源は公共施設等総合管理基金、こういったものなどを想定しておりまして、今回の感染症対策関連予算は、それらの進捗に影響を与えるものではございません。 行政の効率化を図るための既存事業の見直しや精査等は今後も引き続き行ってまいりますが、現段階におきましては、コロナ対策を原因とした予算削減を行う予定はございません。
こうした財政需要を見据え、公共施設等総合管理基金や減債基金への積立てを行い、財政運営に支障を来さないように備えてまいりました。 一方で、今回の新型コロナウイルス感染症など不測の事態に伴う対応については、財政調整基金を積み立てておりまして、今回の新型コロナウイルス感染症関連予算についても、その財源としまして一部、財政調整基金繰入金を計上しております。
その下、財産管理費、公共施設等総合管理基金積立金35万4000円につきましては、ふるさと納税によって御寄附いただいた寄付金を基金へ積み立てさせていただくものでございます。 その下、企画費、ふるさと納税事業費2952万1000円につきましては、ふるさと納税に係る返礼品等の経費でございます。 次に、46ページをお願いいたします。
なお、こうした財政需要を見据え、これまで公共施設等総合管理基金や減債基金に積立てを行い備えてまいりました。今後も事業の精査やさらなる財源の確保等を行い、必要なところには相応の予算措置を行い、健全な財政運営ができるよう努めてまいります。
残った額につきましては、公共施設等総合管理基金のほうへ積みまして庁舎の整備あるいは公共施設等の維持補修、そういったものに使っていきたいと。あるいは借換債の単独債分とか、あるいはそれ以外の単独の事業、そういったものに充てていきたいというふうに考えております。
65 ◯総務部長（池澤俊之君） 大規模プロジェクトや施設更新の財源としまして、公共施設等総合管理基金の活用や、また再興戦略５に定めます行財政改革の推進によります歳入確保の取り組みを行っております。 例えば具体的に申し上げますと、標準スケールを用いました事業規模の適正化。これは過度なものをやめまして、手厚いはいいんですけれども過度なものはある程度抑えます。
こうした財政需要を見据え、公共施設等総合管理基金や減債基金に積み立てを行い、備えてまいりました。今後も事業の精査やさらなる財源の確保等を行い、必要なところは相応の予算措置を行い、バランスのとれた健全な財政運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
まず、基金の題名を敦賀市公共施設整備基金条例から敦賀市公共施設等総合管理基金条例に改正するというものでございます。 次に、第１条は設置規定でございます。